海外FXで稼いだ場合、税金がどのようになるか不安な方もいるかと思います。
そんな方に向けて海外FXで税金がかかる条件や、確定申告について詳しく解説していきます。
節税対策も解説しておりますので是非参考にしてみてください。
海外FXでは稼いだら税金がかかる
海外FXで利益が発生した場合には税金がかかり、所得税を計算して確定申告をする必要があります。
確定申告の際には1月1日～12月31日までに発生したすべての利益を申告する必要があります。
ですが必ず確定申告するわけではありません。海外FXで稼いだら税金がどのようになるのか、確定申告が必要なケースは何なのかを見ていきましょう。
ポジションを決済して利益が確定したら課税対象となる
FXで利益としてみなされるのは利益を確定した瞬間です。
ポジションを保有している間は例え含み益が数千万円となっていても利益としてみなされません。
年内にポジションを決済した部分がFX部分となります。もし翌年にポジションを持ち越した場合でも利益としてはみなされませんので、翌年までポジションを保有することで節税対策も可能です。
海外FXで確定申告が必要なケース
まず職業によって確定申告が必要なケースが異なります。どのような条件で海外FXの税金がどうなるのか見ていきましょう。
会社員・アルバイトは年間20万円以上の利益が出た場合
海外FXで得る所得は給与所得ではありませんので、自分で確定申告する必要があります。
給与所得者の場合には給与所得以外の所得が年間20万円を超えた場合に税金がかかります。
また経費も含みますので、海外FXの利益から経費を引いた分が課税対象です。
海外FXの利益が100万円だとして経費が30万円の場合には70万円が課税対象となります。
また雑所得とみなされて他の副業の損益と合算されます。
個人事業主・専業主務などは年間所得が48万円を超えた場合
個人事業主・専業主婦等の非給与所得者は年間所得が48万円を超える場合に確定申告をする必要があります。
個人事業主や専業主婦の基礎控除（全員が所得から引ける控除）は48万円なので、48万円以下の所得だと、そもそも所得（利益から経費を引いた金額）が0円になりますので確定申告は必要ありません。
法人の場合
海外FXの税金は、累進課税制度が取られていますが、法人の場合には法人税として課税されることになります。 法人税は一定税率であり、普通法人であれば23.4%の税金がかかることになります。
ぶっちゃけ脱税できる？
FXで稼いだ場合、税金を納める必要があります。海外FXの所得を脱税できると思っている方も中にはいるかと思います。
ですが脱税するとほぼバレますので必ず納税しましょう。理由は
- 海外から100万円以上の出金をした場合、日本の金融機関から税務署に情報が流れるから
- 国税庁が海外と租税条約を結んでいるから
海外FXから出金をした場合、お使いの日本の金融機関に着金するはずです。
日本の金融機関は海外から100万円以上の出金があった場合に税務署に”国外送金等書類”というものを提出する必要があります。これには送金者と受け取った方の名前や住所、送金額などさまざまな情報が記載されている為、利益を多く出金した時点で情報は税務署も握っている訳ですね。
また租税条約を結んでいる為、海外FXの入出金等の顧客情報は税務署に情報が流れます。
またこれは国内の金融機関に出金しなくても税務署に情報が流れます。
ですので脱税はほぼ不可能と言ってもいいでしょう。
海外FXの利益を確定申告する時の注意点
国内FXとの利益を合算できない
国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税と課税方法が異なる為、利益を合算することができません。なので国内FXと海外FXの両方を使用している方は別々に申告する必要があります。
ですが海外FXで2つの業者を使用している場合には課税方法が一緒であるため利益を相殺することができます。また他の副業とも損益を合算することができます。
過去の損失を繰り越すことができない
国内FXでは過去3年分の損失繰越が可能ですが海外FXでは損失繰越が不可能です。
もし昨年に損益がマイナスでも今年分の利益から昨年の損失を合算して計算することができないので注意してください。
節税対策
海外FXの課税方法
海外FXでは所得区分は雑所得とみなされ、総合課税として課税されます。そのため利益によって税率が異なります。また総合課税とは、海外FXで得た利益だけでなく、給料や不動産所得など他の所得も合計した所得額から税金を計算する方法ですので、給与所得が800万円のサラリーマンが海外FXで200万円稼いだ場合は1000万円に対して課税されます。
税率は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
また忘れてはならないのは住民税と復興特別所得税(令和19年まで)です。税率は以下の通りです。
| 住民税 | 所得税の10％ |
|---|---|
| 復興特別所得税 | 所得税の2.1％ |
なので800万円のサラリーマンが海外FXで200万円稼いだ場合の税金総額は
所得税が1000万円×33%=330万円
住民税が1000万円×10%=100万円
復興特別所得税が1000万円×2.1％=21万円
となり合計は451万円となります。
海外FXでかかった経費を申告する
海外FXで稼いだ利益にかかる税金は経費申告で削減できます。
海外FXをやる上で必要なものが経費として扱われるので、全く関係の無いものは経費とみなされません。
海外FXの経費として扱われるものは以下のものがあります。
- FXにかかる書籍
- 取引に必要なパソコン及びスマートフォン
- ネット回線の料金
- EA(自動売買のソフト)の代金
- セミナーの受講費
- 家賃や光熱費
家賃やパソコン、スマートフォンに関してはFX以外の用途でも利用されるため、全額が経費として認められる訳ではありませんので注意しましょう。
他の副業収入と相殺する
海外FXは雑所得扱いなので、他の雑所得の利益と相殺できます。
雑所得は以下のようなものがあります
- アフィリエイト
- ネットショップ運営
- 原稿料や講演料
。雑所得でない所得は相殺できないので注意しましょう。
申告手順
申告方法を決める
確定申告の方法は2つあります。
- e-tax
- 自分で書類を提出して税務署に提出
マイナンバーカードがあればe-taxがインターネット上で完結しますので便利です。
書類を準備する
以下の書類を準備してください。
- 海外FXの年間取引報告書(取引プラットフォームからダウンロード可能)
- 経費に使う領収書
- マイナンバーカード
- 各種控除書類
作成した書類を税務署に提出
国税庁のHPに確定申告書作成コーナーがあります。以下の手順に沿って書類を作成してください。
- 印刷して提出を選ぶ
- 所得税を選択
- 質問に回答
- 雑所得の入力
- 所得控除を入力
- 住所・氏名の入力
回答しましたら印刷をして税務署に提出しましょう。
郵送の際には余裕をもって郵送するといいでしょう。
納税
確定申告書を提出したら、確定申告の期限日（3月中旬）までに所得税の支払いもしましょう。
税務署から支払用の請求書が届くわけではないので、口座振替やコンビニ払いなどの方法で支払いを済ませてください。
海外FXを使う理由
以上を振り返ると国内FXでいいんじゃないかと思う方もいるかと思います。
ですがそれでも海外FXはかなり魅力的です。
- 国内FXは最大レバレッジ25倍だが海外FXは数百倍～千倍、またはそれ以上のハイレバレッジ取引が可能
- ボーナスがとても豊富なので資金力が増える
- 約定力もとても良い
- 通貨ペアも豊富でCFD取引に関しても強い
等のメリットがあります。おすすめの海外FX業者はダントツでXM Tradingです。ぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。
